情報化社会の発達した昨今、これまでアナログでおこなわれていたさまざまな手続きが電子化しています。
ビジネスや売買の契約も、電子化が進んでいる分野の1つです。
物理的な書面を交わさず、家にいながら契約を済ませる機会は今後も増えていくでしょう。
今回は、賃貸物件の契約について電子契約を用いるメリットとデメリットをご紹介します。
電子契約とは？
電子契約とは物品や手続きを電子化することで、オンライン環境だけで完結可能となった契約の方法です。
契約書などの紙書類は電子ファイルとしてサーバーやクラウド上に保存され、捺印も電子署名に置き換わります。
電子契約が普及することで在宅ワークなど場所を選ばない仕事の利便性が高まるほか、ペーパーレス化によってコストの削減も可能です。
賃貸物件を借りる際の賃貸借契約においては、「重要事項説明の対面原則」が存在しており、基本的には対面で説明を受けることが必要不可欠でした。
しかし、国土交通省は賃貸借契約の電子化に向けた整備を進めており、2017年からはオンラインで重要事項の説明が受けられる、IT重説の制度が本格始動しています。
現在は契約の一部にアナログな手続きが含まれていますが、今後はさらなる電子化に向けて制度やシステムが整備される見通しです。
賃貸物件の契約で電子契約を用いるメリット
賃貸借契約で電子契約を利用する1つ目のメリットとしては、余計な手間や時間が削減可能な点が挙げられるでしょう。
不動産会社や物件が遠方にある場合は、移動のために時間がかかり、日程調整がうまくいかない場合は、手続きが長期間ストップしてしまう可能性もあります。
電子契約を利用した場合は、僅かな時間さえ確保すればIT重説を受けることが可能です。
郵便でやり取りしていた書類も電子メールなどでやり取りされるため、必要書類が届くまで待つ必要もありません。
もう1つのメリットは、費用やコストの削減が可能な点です。
電子契約を利用すれば直接出向くための交通費が必要なく、収入印紙が不要なため印紙代も発生しません。
賃貸物件の契約で電子契約を用いるデメリット
電子契約が持つ1つ目のデメリットは、インターネット環境やネットワークに関する知識が要求される点です。
電子契約はオンライン上でやり取りをおこなうため、家にネット環境がない方やインターネットでのやり取りに不慣れな方にとっては、逆に手間や出費が増えてしまいます。
契約書などは紙書類のように保管ができないため、ある程度インターネットセキュリティについての知識も必要になるでしょう。
2つ目のデメリットは、紙での契約に比べて内容が理解しづらい可能性がある点です。
賃貸借契約書は細部まで内容を確認することが大切ですが、電子書類は紙書類に比べると全体像を把握しにくいと感じる方が少なくありません。
まとめ
賃貸物件に関する取引は、近年急速に電子化が進んでいます。
IT重説を利用すれば、時間や費用の削減など多くのメリットが受けられるでしょう。
電子契約への対応は不動産会社によっても異なるので、気になる方は詳しく尋ねてみてください。
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