賃貸物件を借りる際、審査や条件が理由で、自分の名義で契約できないことがあります。
そのような場合に、第三者の名義を借りる「名義貸し」がおこなわれることがありますが、法律上は大きなリスクを伴うのです。
本記事では、名義貸しの仕組みや違法性、そして契約者が背負う責任について解説いたします。
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名義貸しとは
名義貸しとは、自分ではなく第三者の名前を使用し賃貸借契約を締結する行為です。
たとえば、収入不足や信用情報の問題で審査が通らない場合、親や知人の名前を借りて契約することがあります。
契約上は名義人が借主として扱われますが、実際に住む方が異なる状態となります。
賃貸契約の基本原則は、契約者本人が居住することです。
しかし、未成年の子どものために、親が契約する場合や法人契約で従業員が住む場合など、大家や管理会社が事前に承認したケースでは例外的に認められます。
また、婚姻関係にある夫婦で名義が異なる場合も、合意がある場合は問題とならないことがあります。
黙認ではなく、明示的な合意があることが前提です。
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名義貸しの違法性
名義貸しは、貸主や管理会社の承諾を得ずに契約者以外が住むことから、無断転貸として扱われます。
無断転貸は、民法でも禁止されており、契約解除や明け渡し請求の対象となります。
さらに、契約書に虚偽の情報を記載した場合、私文書偽造罪や詐欺罪に問われるでしょう。
詐欺罪が成立すると、10年以下の懲役、私文書偽造罪では、5年以下の懲役や罰金刑が科される恐れがあります。
こうした法的責任は非常に重く、後から「知らなかった」では済まされません。
また、発覚した時点で、大家や不動産会社から契約を即時解除されるケースも多く、退去や違約金請求といった追加の負担が発生します。
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名義貸しをした人が負うリスク
名義貸しは、名義人が契約者として、すべての法的責任を負う点がリスクです。
家賃が滞納された場合、実際に住んでいない名義人が支払いを求められます。
滞納が続けば強制退去となり、信用情報に傷が付き、今後の賃貸契約やローン審査に影響します。
さらに、入居者が物件を破損した場合や原状回復費用が発生した場合も、名義人に請求が及ぶでしょう。
火災保険や賃貸保証の契約が虚偽であった場合、事故が起きても保険金が下りない可能性があります。
そのため、想定外の出費や賠償責任を背負う危険性が極めて高いです。
近年は、保証会社や管理会社のチェックも厳格化しており、発覚すればトラブルが長期化する例も見られます。
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まとめ
名義貸しは、第三者の名前を使った契約行為で、原則として禁止されています。
無断転貸や虚偽申告にあたる場合、契約解除や詐欺罪・私文書偽造罪といった、刑事責任を問われる可能性があります。
また、名義人は家賃滞納や損害賠償、保険金不支給といった多大なリスクを負うため、必ず本人名義で契約することが大切です。
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株式会社依田不動産
横浜市鶴見区に根差した地域密着型の姿勢を大切にし、親身な対応と誠実な提案を信条としています。
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